住宅ローンを組むときには、毎回の返済額のみにこだわるのではなく、この利息と元本の割合や全体的な利息負担額などにもしっかり目を向けておきましょう。返済方法元金均等返済元金部分を返済期間で按分して均等に返済する方法です。
元金部分の残高に応じて利息が上乗せされるため、当初は返済額が多くなり、返済が進むとともに、返済額も少なくなっていきます。
住宅ローンを返済するときには、いかに利息を払わないようにするかで、全体としての負担を軽減することができます。
ご自分の家計の収支や今後のライフプランに照らし合わせて、無理がないようであれば、元金均等返済を検討してみましょう。ローンの種類によっては、途中で元利均等返済から元金均等返済に変更ができることもあります。
これだけは押さえておきたいポイントとして、元利均等返済と元金均等返済はどちらがトクかというものがあります。3000万円を30年間、3%の固定金利で返済する場合総返済額4346万2500円公的融資の情報と基礎知識公的融資には、住宅金融公庫、年金住宅融資、財形住宅融資、地方自治体融資の4種類があります。それぞれに融資条件があり、利用できる人や住宅、融資限度額などが異なりますので、事前に確認しておきましょう。
また、公的融資のなかにも固定金利も変動金利もあるし、返済途中での返済条件の変更や繰り上げ返済の手数料なども異なるので、借入をする前にチェックしておいてください。これら4つに関して説明する前に、公的融資制度の最新情報などを紹介します。
平成14年度からの新しい住宅金融公庫制度のポイント公庫融資については5年以内に廃止する方向に決まっています。そこで、廃止に向けて段階的に縮小されていくことになりました。
平成14年度からの公庫融資のポイントは以下の通りです。
融資戸数を13年度の55万戸から14年度は50万戸に縮小しました。
改正前は原則8割ですが、返済能力が十分な方にあっては臨時的に撤廃し10割（100％）の融資も可能でした。
改正後は、申込本人の前年の収入の種類が「給与収入のみ」の場合では、給与収入金額が800万円以下の場合は8割、給与収入金額が800万円超の場合は5割です。
申込本人の平成13年の収入の種類が「給与収入のみ以外」の場合では、所得金額が600万円以下の場合は8割、所得金額が600万円超の場合は5割です。
なお、都市居住再生購入資金融資、地域活性化分譲住宅等については、年収にかかわらず8割です。
トクする情報と基礎知識特別加算額、中古住宅の償還期間の延長中古住宅融資について、一定の維持管理状況（外壁や基礎などにひび割れがないこと、給排水設備の状態が良好であること等）を要件化し、償還期間の延長を行ないます（平成14年10月1日から実施）。公庫取り扱いの銀行窓口で購入することができます年金住宅融資の改正点年金住宅融資では、親子助け合い住宅融資の厚生年金被保険者期間10年以上のケースで、貸付限度額が1120万円から750万円となりました。
また中古住宅融資は構造別区分による返済期間の区分はなくなり、築20年超25年以内は返済期間は20年で、築20年以内は返済期間は25年になりました。申込人の条件・申込日現在の年齢が70歳未満（親子リレー返済を利用する場合は70歳以上でも申込可）であり、前年に所得があること・融資申込人が所有し居住するための住居であること・日本国籍を有する者か一定の要件を満たす外国人・毎月の返済額の5倍以上の月収があり、かつ元利金の返済の見込みが確実であること一基本融資と各種加算公庫融資のベースになっているのが、基本融資額です。
この基本融資に加算されるのが各種の加算額で、特別加算、生活空間加算、はじめてマイホーム加算、債券加算、郵貯加算などがあります。このように公庫融資は「基本融資額十各種加算額」で多額の融資が受けられるという特徴があります。
融資額を増やしたい場合には、各種加算が受けられるように事前に条件等を確認して早めに準備しておきましょう。公庫融資付住宅(住宅供給公社や日本勤労者住宅協会などの分譲住宅・民間会社の優良分譲住宅)を購入する場合一戸建て住宅(住宅部分の床面積が80㎡以上280㎡以下の住宅・敷地の面積がl00㎡以上の住宅)を新築する場合マイホームのリフォーム(改築・増築・修繕・模様替え・耐震改修等)工事を行なう場合郊外にセカンドハウス(本人が居住する週末型住宅等)を取得する場合親や子供が居住する住宅の取得およびリフォームする場合金利の仕組み公庫の金利は固定金利ですが、全期間ずっと一定ではなく、当初10年間とそれ以降では金利が少しアップする段階金利となっています。
また、公庫の金利には、「基準金利」「中間金利」「政令金利（大型住宅金利ともいう）」の3種類があります。基準金利がもっとも低い金利で、中間金利はそれよりも少し高めで、政令金利が一番高い金利です。
どの金利が適用されるかは、住宅の床面積や融資申込人の前年の年収などによって決まります。
床面積が175㎡以下で一定の基準を満たした新築住宅を購入または建設する場合床面積が175㎡以下であっても一定の基準を満たさない新築住宅を購入または建設する場合や､中古住宅の購入の場合床面積が175㎡を超え280㎡以下の住宅を購入または建設する場合や､申込人の前年の年収が一定金額を超えている場合申込本人の前年(1月～12月)の収入金額が、一定金額以下であることなどがあります。
特別資格者はこの金額に関係なく次にすすめます特別資格者とは公共事業等移転者災害罹災者なだれ・地すべり等地域移住者危険住宅移転者特別の法律などによる移転者基準金利適用住宅に該当する。
基準金利適用住宅とは十または十のいずれかの組み合わせ耐久性タイプ基礎や柱といった構造部分の強化や、腐食やシロアリを防ぎ高い強度を長期間維持するため措置が施されているバリアフリータイプ段差の解消や手すりの設置など人にやさしい配慮がされている･広い浴室･階段と浴室に手すり･階段は適切な寸法で緩やかに･広い廊下や部屋の出入り□など省エネルギータイプ断熱性に優れた建具を使用したり、所定の厚さの断熱材を隙間なく施工したりしている。
融資の申込受付期間は「住宅金融公庫業務取扱店」と表示された金融機関の窓口に掲示されます。
ほぼ年間を通じて申込できるのは次に該当する人です。
特別資格者・公営住宅立退者・債券加算額を利用できる
「つみたてくん」積立者・郵貯加算額を利用できる
住宅積立貯金積立者申込先は購入または建設する住宅の所在地と同じ都道府県内の「住宅金融公庫業務取扱店」と表示された金融機関となります。
建設地が三大都市圏にある場合は、所在地と異なる都道府県内の取扱金融機関に申込ができる場合もあるので、取扱金融機関または公庫の支店に問い合わせてください。
保証制度について公庫から融資を受けるにあたり、保証人に代えて一定の保証料を支払うことにより、保証協会に融資の保証をしてもらう制度を「保証制度」といいます。その他のポイント特約火災保険公的融資を利用する際には、特約火災保険への加入が条件になっています。
これは、万が一、火災で抵当権を設定している住宅が焼失してしまった場合の債権保全を図るためで、その火災保険の保険金請求権に対して質権が設定されます。つまり、住宅ローン返済中に火災で住宅が焼失した場合には、その住宅にかかっていたこの特約火災保険は住宅ローンの返済を補うことになるのです。
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